国内コンビニブランドが相次いで経営難　全時は売却を検討

タグ：資金難

発信時間：2018-11-21 14:14:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「コンビニは儲かるビジネスではない」と言う人もいる。統計によると、セブンイレブンやファミリーマートなどのコンビ大手企業の平均利益率でも3％未満となっている。

　コンビニ業に従事するある人物は、「コンビニ業界の賃貸料と人件費は高く、利益能力が低く、国内の多くのコンビニが儲かっていない」と話す。

　中国貿易促進会研究員国際貿易研究部の趙萍主任も取材に対し、コンビニは運営コストの高いリテール業だと述べた。

　趙萍氏は、「コンビニ経営は簡単に見えるが、実際はコスト管理がほかのリテール業務より難しい。企業内部のコスト管理、供給量管理が適切に行われず、商品ブランドの購入頻度が低く、市場ニーズの変化に追いついていなければ、コンビニが利益を上げることは非常に困難」と話す。

　そのほか、飲料品ウォッチャーの馬磊氏は、一部コンビニブランドは自身の状況を顧みずに盲目的に拡張し、それが気まずい状況を招く要因の1つになっているとの見解を示す。

　全時を例に挙げると、2017年末、全時は100億元を投資して5年で「100都市、100万ターミナル」をカバーするという「百城百万」計画を開始した。現在、全時の北京市内直営店は400店、全国で800店に達する。

　趙萍氏は、「確実な資金源および的確な場所選びはコンビニブランドの拡張に必要な条件。的確に場所を選ぶことで新店舗の生存率を保証し、投資リスクを下げ、早めに利益を回収できる。さらに、充分な資金と確実な資金源があってはじめて、資金の良好な循環を形成できる」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年11月21日

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