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発信時間：2018-11-20 16:33:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　世界税関機構（WCO）第62回会議は今年9月、中国のドローン商品に有利となる決定を下した。会議は、ドローンを「飛ぶカメラ」に分類し、それにより同類商品の欧州などの市場進出における一部障害はなくなり、「中国スマート製造」の代表商品は国際貿易の「通行証」を取得した。

 

　深セン税関処の責任者によると、国際貿易において、商品分類は利益に関わる。『商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約』（HS条約）に基づくと、分類リストは税関税則、国際貿易統計、原産地規則、国際貿易交渉、貿易管制など多くの分野に広く応用され、「国際貿易の言語」とも称される。1992年の『条約』加盟後、中国税関は技術を生かして国際規則の制定に積極的に参与し、HSC枠組み下で中国が得意とする複数の輸出商品に有利な分類と単独の商品コードを取得している。

 

　今年4月のHSC第61回会議で、ドローンは1票差で「カメラ付き飛行物」に分類され、中国の優位性産業に不利となった。中国税関代表は規則を充分に利用し、「意見保留」という暫定的結論を出し、9月に話し合いを持ち越し、中国側は貴重な時間を勝ち取った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年11月20日

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