国家発展改革委員会(発改委)などの部門はこのほど、地域経済発展に関する各種重要政策を打ち出しており、地域経済発展の加速が顕著になっている。うち長江デルタ、京津冀(北京・天津・河北)、粤港澳大湾区(広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門両特別行政区によって構成される都市圏)などの重点エリアが、次の政策推進の重点になる。発改委は、今後さらにトップダウンデザインを徹底し、政策の実施を着実に推進し、地域経済のより高品質な発展を実現すると表明した。
発改委の孟瑋報道官は「発改委は現在、関係者と積極的に計画を立てている。新たな発展理念を反映し、長江デルタ一体化発展の実施を貫徹する」と表明した。
孟氏は粤港澳大湾区の発展について、次のように述べた。今後は粤港澳の総合的な優位性を十分に発揮し、活力あふれる国際的な競争力を持つ一流のベイエリアの建設を積極的に推進し、粤港澳大湾区を国際科学技術革新センターにする。また香港・マカオとの交通連結をさらに強化し、効率的でスムーズな現代総合交通運輸体制を構築する。粤港澳のインフラ相互連結を促進し、市場一体化の水準をさらに高める。人の流れ、物流、資金フロー、情報フローなどの面で、よりスムーズで効果的な監督管理モデルの実行を模索する。
長江デルタ地域一体化と粤港澳大湾区の他に、地域経済を支援する各種政策が相次いで打ち出されている。発改委はこのほど、漢江生態経済ベルト発展計画と、淮河生態経済ベルト発展計画を発表し、漢江・淮河流域の数十都市の2035年までの発展目標・計画を確定した。
この新たな地域経済の発展推進では、重点地域の経済けん引力をさらに強化することが特に強調された。例えば粤港澳大湾区の発展は、深セン市の前海、珠海市の横琴など珠江デルタ都市の優位性を発揮し、経済協力・発展の空間を拡大するとした。
専門家は「中国は地域経済の発展推進で、より正確で具体的で、行政区域を跨ぐ大地域の調和的発展をより重視し、資源要素のより広範な配置改善を強調している。これにより経済発展の質と効率を高めようとしている」と指摘した。
広汽集団の馮興亜総経理は「地域経済発展の拡大は、企業により大きな支援をもたらす。粤港澳大湾区の発展は、ビジネス環境、産業チェーンの供給、資金、人材などの要素をより効果的に流動・配置させ、さらにより広範な全体発展をけん引する。企業のコスト削減、資金・人材・技術のより良い導入を促し、企業のモデルチェンジ・アップグレードとグローバル化発展をさらに促進する」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年11月21日