自由貿易区には多くの船があり、その入港と出港の手続きを行う必要がある。今や単一窓口のオンライン手続きにより、フローが「垂直方向」から「水平方向」に変わった。また電子署名、ネット送信により、時間と空間の制限が打破された。手続きにかかる時間は1日から2時間に短縮された。
監督管理の円滑化も、上海自由貿易区の重要な試験だ。国際貿易単一窓口と証照分離も、その一環だ。上海の国際貿易単一窓口の建設は、「一つのプラットフォーム、一度の提出、結果を報告、データを共有」を原則とする。企業は一度にすべての資料を提出し、監督管理部門も一つのプラットフォームを通じ結果を関連企業に報告する。企業と監督管理部門の間、監督管理部門間のデータ共有と、国際貿易関連手続きのネット化を実現した。
中国(上海)国際貿易単一窓口は2014年2月に建設が始まった。22の政府部門と連結し、27万社にサービスを提供している。
行政のスリム化と権限委譲について、上海自由貿易区は「証照分離」を軸とする企業参入円滑化の措置を推進し、市場主体の「証明書の手続きが困難」「参入しても経営は認めず」という問題の解消を着眼点としている。
審査・指示の取り消し、審査・指示の登録への変更、告知承諾の実施などにより、審査・指示事項を最大限に削減し、審査・指示フローを改善し、企業の革新・創業のハードルを引き下げる。今年1月、国務院が認可した10分野・47件の改革試行のすべてが実施され、初歩的な成果を手にした。同時に上海市政府の改革フルカバーの要求に基づき、自主改善の範囲に収められた35件の事項もすべて実施された。今年9月12日、国務院常務会議は全国に「証照分離」を複製し普及させる改革を手配した。
監督管理の変化は、市場の活力を引き出した。上海自由貿易区の新設企業数は5年間で累計5万7000社にのぼった。この数は20年前の同地域の1.6倍に相当する。うち外資系企業は1万社以上で、全体に占める比率は自由貿易試験区の設立当初の5%から20%弱に上昇した。実行ベース外資導入額は累計250億ドル、手続きを終えた域外投資プロジェクトは累計2200件以上にのぼる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年11月21日