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発信時間：2018-11-22 14:37:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家税務総局はこのほど、「民営経済発展の更なる支援に向けた若干の措置実施に関する通知」（以下、通知）を発表し、「政策の確実な実行と整備、民営企業の税・費用負担軽減の促進」など5つの方面について合計26項目の具体的措置を提起した。

　「2018年1-9月期は、民営企業を中心とする小規模零細企業が受けた減税額は合計1437億元に上り、前年同期比で41.3％増加した」と、税務総局政策法規司の黄運氏が説明した。

　民営企業が高い関心を寄せる社会保険料の負担問題について「通知」は、「税務総局は関連部門と積極的に協力し、社会保険料率引下げ等の意見を提起、全体として企業負担が増えず、企業が負担する社会保険料を実質的に減額できるようにする方針だ」と明らかにした。

　「通知」は、「税務総局は関連部門と協力し、増値税などの実質的な減税措置や、小規模零細企業と科学技術スタートアップ企業を対象としたインクルーシブな税収免除措置の検討推進を急ぐとともに、税制改革とそのプロセスを進めるなかで明らかになった問題を統括的に解決することを提起する方針」と指摘した。また、パブリックコメントに基づき、関連部門と協力しながら個人所得税の6項目の特別追加控除政策についても整備を急ぐ方針だ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年11月22日

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