経済 > ゴーン容疑者が逮捕、日仏はアライアンス維持を支援
ゴーン容疑者が逮捕、日仏はアライアンス維持を支援。
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フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣は20日、報酬過少申告の容疑で前日逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長は、仏ルノーの会長を続けるべきではないと述べた。
ゴーン容疑者の逮捕によりルノーの株価が19日に急落した。日産と三菱自動車の株価も20日に急落した。
米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチはルノー株の投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げた。エクセンBNPパリバも同株の投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げた。
ロイター通信は、自動車産業が現在「苦しい時期」を迎えていると伝えた。排出基準が厳格化し、ガソリン車の販売が減少し、EV・自動運転技術の研究開発費が膨らんでいる。このタイミングでのゴーン容疑者の逮捕により、ルノー・日産・三菱アライアンスを維持できるか、同アライアンスの管理に問題が存在しないかが疑われている。
日産本社の匿名の関係者はロイター通信に対して、ゴーン容疑者の不在により企業の業績に影響が及ぶことを懸念していると述べた。ゴーン容疑者の魅力により日産を支持していた人が離れ、日産と契約を結んでいる取引先が発注を見送る可能性があるからだ。
フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣は、ルノーと日産の事業提携は、両国と両社の利益に合致するとした。同氏は20日、日本の世耕弘成経済産業大臣と電話会談し、両国政府がルノー・日産・三菱アライアンスを「力強く」支援することを確認した。
両国政府は20日の共同声明で、同アライアンスを支援することを再確認した。
日産の西川廣人社長は19日の記者会見で、同アライアンスに影響は及ばないと述べた。しかし交渉決裂すれば、同アライアンスは崩壊することになる。
世耕氏は20日、「建設的で関係者が満足できる交渉になることを願う」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年11月22日
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