中西部地区の開放のペースが上がっている。記者の調べによると、全国の外資導入政策・措置を徹底するほか、中西部の外資導入を促進する重要目録の改訂が急ピッチで進められており、来年3月末までに完了する予定だ。同目録は中西部地区の資源や労働力などの優位性を発揮し、外資の産業移転を積極的に受け入れることを強調する。専門家は、さらなる制度革新と対外開放は、中西部地区の経済発展に重大なメリットをもたらすと指摘した。
国家発展改革委員会と中国商務部は現在、「外商投資産業指導目録」「中西部地区外商投資優勢産業目録」の改訂作業を進めている。地方政府の関連部門を通じ、外資系企業、外国人投資家、関連する商業協会に意見と提案を求めている。商務部外国投資管理司の唐文弘司長はこのほど、国務院政策定例記者会見において、来年3月までに上述した2つの目録の改訂を終えると表明した。これは国務院が専門的に手配したもので、外商投資の範囲拡大を奨励する。
中国商務部の高峰報道官は「中西部地区については、現代農業、生態建設、先進製造業、スマート製造、ハイテク、現代サービス業などへの外資の投資を奨励するほか、中西部地区の資源・労働力などの優位性をアピールする。外資の産業移転を積極的に受け入れ、一帯一路諸国との投資協力を強化する。外向き型産業クラスタを発展させ、国境地帯の都市による特色ある有力産業の発展を奨励する」と述べた。
中国は近年、地域発展全体戦略を積極的に推進し、開放型経済の発展空間に奥行きをつけている。中西部地区は自らの長所を発揮し、一帯一路を利用し海外及び沿岸部の外資産業移転を積極的に受け入れる。厦門大学経済学院の孫伝旺准教授は、経済参考報のインタビューに応じた際に、「中西部地区の外資導入が全国に占める比率をさらに高め、集積効果をさらに発揮する必要がある」と指摘した。
孫氏によると、国家発展改革委員会と商務部が今年6月に発表した「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)」と比べると、来年3月に改訂が終わる2つの外商投資目録は「開放分野、政策の規範性、グローバル化ビジネス環境」などの面から、中西部地区の対外開放にさらに的を絞った措置を打ち出す可能性がある。中西部地区は依然として資源、労働力、サプライチェーンの高い優位性を持つ。さらなる制度革新と対外開放は、中西部地区の経済発展に重大なメリットをもたらすだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年11月22日