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越境EC輸入税目リスト、拡大版が間もなく発表へ。
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経済参考報が業界内から得た情報によると、中国の越境EC小売輸入過渡期政策細則文書が間もなく発表される。うち業界と消費者から注目されている越境小売輸入税目リストの拡大版の発表が迫っている。今回拡大される63の税目には、電子製品や小型家電などの日用消耗品、食品や健康食品などの品目が含まれる可能性がある。拡大後の越境小売輸入リストには1300以上の税目が含まれ、中国人消費者による輸入の需要が多い製品がほぼ網羅される。
11月21日に開かれた国務院常務会議は、越境EC小売輸入政策を継続・改善し、適用範囲を拡大することを明らかにした。「継続」「拡大」「上限引き上げ」という3つの実質的なメリットを発表し、2019年1月1日より施行とした。越境EC小売輸入の現行の監督管理政策を継続し、政策適用範囲を15都市から22都市に拡大。製品の範囲にも63の税目が追加。単一取引額の上限は2000元から5000元に引き上げられ、年間の取引額の上限は1人2万元から2万6000元に引き上げられる。
商務部研究院EC研究所の張莉所長は、経済参考報の記者に「今回の新政策の最大のメリットは、越境ECに定義が備わり、一般貿易と監督管理が区別されることが明確になったことだ。越境ECのモデルは一般貿易の輸入と大きく異なる。例えば調達量が小規模であり、原産地証書などの一般貿易の条件を満たし難い。そのため今回は個人の物品として包括的に監督管理することが明確になり、業界内にとって紛れもなく大きなメリットとなった」と話した。
張氏は、一部の企業は政策が安定するまで静観していた可能性があるが、これにより今後の方針が定まり自信をつけ、新政策に基づき経営方針を決定できるようになったと指摘。また輸入試行地区が拡大されることで、中国の35カ所の越境EC総合試験区で新政策が適用されることになる。これは試験区の統一的な監督管理・革新の措置にとって有利だ。消費者にとっては、取引額の上限引き上げにより一部の高額の消費需要を満たすことができ、利便性が高まる。また消費の回流を促進し、消費の潜在的な需要を掘り起こすことができる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年11月27日
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