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発信時間：2018-11-26 14:08:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国で自由貿易区設置の推進加速に追い風となる政策が発表された。中国国務院は23日の定例ブリーフィングで、『自由貿易試験区における改革革新の深化支援に向けた若干の措置に関する通知』（以下、『若干の措置』）を発表し、改革革新を推進する53項目の措置を明らかにした。

 

　リスクを抑えられることを前提に下級行政機関への権限委譲を通じて、自由貿易試験区において「大胆に試み、大胆に突き進み、自主的に改革を行う」ことを支援する方針だ。

 

　この席で商務部外国投資管理司の唐文弘司長は、『若干の措置』には「外資系の建設・工事・設計企業、人材仲介業などに求める資格要件を一段と緩和する」といった参入規制の緩和措置が盛り込まれているほか、「自由貿易試験区に技術自由輸出入契約の登録管理権限を与える」といった地方への権限委譲という内容も盛り込まれている」と指摘した。主な内容は次の通り。

 

　◇医療分野への投資を活性化させるため、自由貿易試験区内の民間医療機関に乙類に分類される大型医療機器を設置する際、告知承諾制度（審査要件などを通知して、要件を満たせば申請を即時認可する制度）を設ける。

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