イギリス系コンサルティング会社のウエブサイトによれば、近年、中国銀聯の海外事業は現地化が年々加速している。
現在までに48の国や地域で、1億枚以上の銀聯カードが発行されている。中国が掲げる経済・外交圏構想である 「一帯一路」構想の沿線諸国が、カードが新規発行される主要エリアになっており、30以上の国や地域で発行された銀聯カードは3500万枚以上と、その数は、「一帯一路」構想の提唱前と比べ20倍に増えている。
なかでも、東南アジア10カ国と中央アジア6カ国では、現地で銀聯カードが発行されており、ロシアでは現地の銀行が累計150万枚以上のカードを発行している。ラオス、モンゴル、ミャンマーでは、現地のカード別発行枚数をみても、銀聯がシェアトップを誇っている。
欧米でも10月には銀聯国際と中国銀行パリ支店が、フランス初となる人民元とユーロ建ての銀聯カードを発行したほか、パナマでは今年の初めに銀聯カードが初めて発行され、スリナム共和国の銀行でも、先日様々な銀聯カード商品が発行されているほか、アメリカのイーストウエストバンクも、近々銀聯カードを発行する予定である。
この報告によれば、銀聯カードは海外のカード会員の消費生活に重要な役割を果たしていることがわかる。香港・マカオ地区や、東南アジア、韓国、パキスタン、中央アジアなどでは、現地で発行された銀聯カードでの決済がカード取引の90%以上を占めている。また、フィリピンのマニラ市民カード、およびUAE(アラブ首長国連邦)、ロシア、ウズベキスタンでは給与カードに銀聯カードが採用されている。 MINT(本社・トロント)UAE金融サービスグループは銀聯国際と共同で、給与カードとしての銀聯カードを約50万枚発行している。