中国中西部地区の開放が加速している。全国の外資導入政策措置を徹底するほか、中西部の外資導入促進に向けた重要目録の改訂が急ピッチで進められており、2019年3月末までに完了する予定だ。同目録の狙いは、中西部地区の資源や労働力などの優位性を際立たせ、外資の産業移転を積極的に受け入れることだ。専門家はこれについて、「より一層の制度革新と対外開放を通じて、中西部地区の経済発展に大きなメリットがもたらされるに違いない」と指摘した。
国家発展改革委員会(発改委)と中国商務部は現在、「外商投資産業指導目録」と「中西部地区外商投資優位産業目録」の改訂作業を急いでおり、地方政府の関連部門を通じ、外資系企業・外国人投資家、関連の経済団体から意見を募っている。商務部外国投資管理司の唐文弘・司長は先般の国務院政策定例ブリーフィングで、「19年3月までに上記の2つの目録の改訂作業を完了させる予定だ。これは国務院が特別に計画指示したもので、外商投資の奨励範囲拡大を目指すものだ」と述べた。
「中西部地区に対しては、現代農業・生態建設・先進製造業・スマート製造・ハイテク・現代サービス業などへの外資の投資を奨励するほか、中西部地区の資源・労働力などの優位性を際立たせ、外資の産業移転を積極的に受け入れることを奨励する。『一帯一路』関係国との投資協力を強化し、外向型の産業クラスタを発展させ、国境地帯の都市の特色と優位性のある産業の発展を奨励する」と、商務部の高峰報道官は述べた。