中国は近年、地域の協調発展に向けた全体戦略を積極的に推進し、開放型経済の発展余地の拡大を図っている。中西部地区は自らの優位性を発揮し、「一帯一路」を拠り所に海外と沿岸部の外資の産業移転を積極的に受け入れる必要がある。厦門大学経済学院の孫伝旺・副教授は経済参考報の取材に対して、「中西部地区の外資導入額が全国に占める比率をさらに高め、集積効果をさらに発揮する必要がある」と指摘した。
孫副教授は、「発改委と商務部が今年6月に発表した『外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)』と比較すると、来年3月に改訂が終わる2つの外商投資目録は『開放分野・政策規範性・国際的ビジネス環境』などの面から、中西部地区の対外開放に一段と焦点を合わせた措置になる可能性がある。中西部地区は資源・労働力・サプライチェーンの面で依然として高い優位性を持っており、さらなる制度革新と対外開放を通じて、中西部地区の経済発展に大きなメリットをもたらすに違いない」と語る。
商務部研究院外国投資研究所の聶平香・副主任も、「現在の開放の構図は東部が速い一方で、中西部が比較的遅れている。この一連の政策の実施に伴い、中西部は徐々に開放の最前線に変わる可能性がある。これにより全国の地域開放の構図がバランスのとれたものとなり、『一帯一路』建設を後押しすることになる」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年11月23日