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発信時間：2018-11-23 10:21:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中日平和友好条約締結40周年に際し、中日両国の首脳は相互訪問に成功し、中日関係は新たな段階に入った。中日の各分野の協力がさらに掘り下げられる。ところが人々は、次のような不可思議な状況に注意している。中日の貿易額がこれほどの規模になっているにも関わらず、日本の対中直接投資が比較的少ないのはなぜだろうか。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計データによると、中国は2002年より16年連続で日本にとって最大の輸入先となっている。中国は2007年より11年連続で日本にとって最大の貿易相手国になっている。この状況とは対照的に、日本の対中投資状況は楽観視できない。中国商務部の「中国外資統計」（2017年版）のデータによると、日本の1978年の対中直接投資額は2億2000万ドルで、外資全体の対中投資実行額の9.5％を占めた。25年後の2012年は過去最高の73億5000万ドルに達したが、2017年には約32億7000万ドルに減少し、全体に占める比率も2.3％に低下した。2017年の中日貿易額は3000億ドル弱だった。日本の対中投資額は、両国の貿易額にふさわしい規模ではない。これは日本の資金にとって、中国の魅力が低下していることを意味するのだろうか。

　中国側の要素を見ると、中国の経済成長率が低下し、1人平均の所得が増加し、人件費のメリットが薄れるといった影響により、日本企業の対中直接投資はコスト駆動型から市場駆動型に転じている。中国を単なる輸出生産拠点とする投資は減少しており、中国から撤退する日本企業も増加している。

　特に人件費に関するデータを見ると、中国製造業の人件費は2000年の時給0.71ドルから2013年の3.98ドルに増加し、13年で約5.6倍になっている。年平均増加率は15.4％。中国製造業の人件費は近年高騰しており、絶対水準で一部の東南アジア諸国を上回っている。中国製造業の時給は、2005−2013年の間に倍増した。そのため人件費の安い発展途上国との外資導入競争において、中国の従来の労働集約型産業は日本から巨額の投資を集められなくなった。また新興ハイテク産業はまだ一定規模を形成しておらず、日本の投資が減少する重要な原因になっている。

 

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