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発信時間：2018-12-10 15:19:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院国有資産監督管理委員会の指導者は、各地の国有企業改革深化の調査を、昨年より頻繁に行っている。

 

　証券日報の調べによると、同委員会の指導者はこの1カ月に渡り、江蘇省、広東省、四川省、湖南省、深セン市、上海市などを調査のため訪れた。自主革新を強化し、革新により発展を駆動するよう求めたほか、「混合所有制改革を積極的かつ穏当に発展させる」が調査全体で頻繁に用いられるキーワードとなった。

 

　中国企業連合会研究部の劉興国研究員は、証券日報のインタビューに応じた際に、次のように述べた。同委員会の指導者は各地の国有企業の改革に関する調査を集中的に行っているが、これには主に次の2つの理由がある。まず、これまでの改革によって得られた経験の総括を促す。次に、予定通りに進んでいない一部の改革が直面している主な問題を理解し、来年の国有企業改革計画をより良く制定し、重点任務を確定するための基礎を固めている。

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