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発信時間：2018-12-17 14:35:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　iPhoneの中国禁止令に対し、アップルは福州中院に提出した再議文書の中で、アップルは被告との和解を強いられ、全ての携帯電話メーカーが以前の不合理な料金徴収形式を再びとり、高いライセンス費用を支払うことになったと明かした。アップルは、この禁止令により同社の1日の損失額は数百万ドルに上るとし、全サプライチェーンと第三者ソフトウェア開発者を通して中国に500万の雇用ポストを創出したと強調。販売禁止の決定によりクアルコムとの和解を強いられ、全ての携帯電話メーカーが以前の不合理な料金徴収形式を再びとり、高いライセンス費用を支払うことになり、川下の携帯電話市場に補填できない損失をもたらすと示した。

　さらにアップルは裁判所に提出した文書の中で、2017年のiPhoneの中国販売台数は5000万台だったと明かした。禁止令の影響で、中国は多額の税収損失を被る可能性があるという。

　天風証券の著名アナリストの郭明錤氏は最新の投資報告の中で、2019年第1四半期のiPhone出荷台数は3800～4200万台になると予想し、以前の予想より900～1000万台引き下げた。2019年の出荷台数については1億8800万～1億9300万台に調整した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月17日

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