中国人民銀行(中央銀行)が先ごろ発表した金融統計によると、2018年11月の人民元建て新規貸出額は1兆2500億元で、前月比で約80%増加した。西南証券チーフアナリストの張剛氏はこれについて、経済ニュース番組「中韓財経連線・滬港通」で1つの要因として「比較対象となる10月の数値が比較的低いため、約80%という増加率になった。10月は国慶節があるため、単月での新規貸出額は6970億元にとどまった」と指摘した。
もう1つの要因として、「11月はネット通販の祭典『ダブル11』消費が大盛況だったため、貸出も顕著に増加した」と指摘。具体的に、民間向けの短期新規貸出額が2000億元、中長期貸出額が4000億元以上に上った点を見ると、民間向けの新規貸出額が全体の半分を占めたことになる。これは国民の消費意欲が非常に力強いことを反映し、消費関連産業の今後の発展が期待できることを示すものだ。
このほか、企業の投資意欲も高水準を維持している。新規貸出額の半分は非金融類機関、すなわち企業向けの貸出だ。企業向けの貸出は中長期が中心で、企業の今後の投資見通しが楽観的なムードに満ちていることを示しているが、これは長期に渡り金利が低く抑えられているためだ。企業にとって、ビジネス環境の改善や税費用負担の軽減は、いずれも企業の投資意欲を喚起する原動力となる。これらの数値はいずれも中国経済の見通しを反映しており、今後も高い経済成長率の維持が期待できる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年12月18日