中国の2018年1-11月の全国都市部新規就業者数は1293万人で、前年同期に比べ13万人増加した。全国都市部新規就業者数は、今年の通年目標1100万人をすでに上回っている。
また、11月の全国都市部失業率は4.8%と、前月と前年同期比でいずれも0.1ポイント低下した。
「今年に入って党中央や国務院が就業政策を継続的に強化し、職位安定の就業、創新(イノベーション)・創業に伴う就業、就業補助・サービス、就業保障など就業の確保と促進に関する政策措置を打ち出し、就業の全体的な安定を図った」と国家統計局人口司司長の李希氏は説明している。
11月は、中国国民経済が全体的に安定するなか、就業の情勢が引き続き安定を保ち、就業安定政策の効果が出始め、「双創(創新・創業)」が就業能力を一層増強した。
就業年齢別で、25-59歳の労働年齢人口は社会経済活動の中心となり、失業率は4.4%の低水準を保った。大学・専門学校卒業生の就業状況も以前に比べ良くなり、20-24歳の学部以上の教育を受けた者の失業率は前月比1.8ポイント、前年同月比2.1ポイント低下した。