賽迪顧問股フェン有限公司の上級アドバイザーの李朕氏は、「周波数帯の割り当ての決定は各通信会社が5Gの試験を全国で実施するための必要条件で、使用許可の発行は企業に向けた中国の5G商用化と普及が加速するという明確なシグナルでもある」との見解を示した。
李朕氏は、「5Gの周波数帯の割り当てはバランスが取れており、通信3大手の均衡のとれた発展につながる。3社が周波数帯の使用許可を取得したことは、1社独占ではなく、3勢力が並ぶという状況になることを示している」と話す。
3社が公表した5G大規模試験計画を見ると、試験区域に偏りはあるが、3社とも南東沿海地帯を選んでいる。李朕氏は、中国の南東沿海地帯は通信産業が比較的発達しており、試験を行うのに有利だと述べた。
中央経済活動会議は、2019年に5Gの商用化を加速することを提起した。一部の業界関係者は、業界全体が取り組みを強化しており、5Gの試験において商用化が進む可能性もあると見ている。
ある専門家は、「5G建設における通信会社の投資は4G時代より多い。各社は加速・値下げを行っており、未来の5G時代に料金と速度のバランスをどのようにとるかが通信会社の課題になる」と指摘した。
李朕氏は、「通信会社の課題は、高すぎる建設コストと投資回収期限の矛盾である。4Gから5Gに移行する過程で、通信会社も新たな運営モデルを探るだろう」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年12月25日