供給側構造改革を本格推進し、供給システムの質と効率を適切に向上させる。戦略的新興産業クラスターを優先的に育成し、発展に力を入れる。増値税改革など実質的な減税を推進する。行政手続きや審査認可手続きの簡素化や撤廃、企業の費用徴収の引き下げを行う。民営企業の財産権を法に基づき平等に保護し、公平な競争環境づくりをする。
3つの難題に全力で取り組み、「小康社会」(ややゆとりある社会)の全面的な実現に向けた正念場を乗り越える。構造的なレバレッジ解消という基本方針を堅持し、地方政府の隠れ債務の拡大を断固として抑制し、債務残高の解消を秩序をもって推進する。貧困脱却3カ年行動計画を着実に推進し、汚染防止に取り組む。
イノベーション主導による国の成長戦略を強く推し進め、コア技術の攻略に集中する。研究開発費の投入を安定的に増加させ、基礎研究の比率を大幅に引き上げる。科学研究関連費用の利用と管理方法を改め、コア技術を自主コントロールできるよう努力する。
地域の協調発展に向けた新システムの構築を急ぎ、地域発展の協調性を強化する。国家重大戦略の融合発展を促進し、全面的に中西部と東北地区の発展モデルの転換を推進する。