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発信時間：2019-01-01 10:17:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家市場監督管理総局の馬正其副局長は先般、国務院新聞弁公室が開いた記者会見で、改革開放から40年で市場主体の数は、開放当初の49万社から2018年11月末時点の1億900万社と222倍になったと明らかにした。

 

　馬副局長は会見で、「商事制度改革が中国経済の持つ巨大なポテンシャルを解き放ち、経営環境の最適化を強く促した」と指摘した。

 

　個人経営中心の私営経済を例に挙げると、1978年時点の全国の個人事業主はわずか14万人、私営企業は登録が開始された1989年時点で9万500社にも満たなかった。その後、市場参入環境の改善が続いたことで、2018年11月末時点で全国の登録済みの個人事業主は7237万4500人、私営企業は3105万3700社と、それぞれ516倍、342倍に増加した。

 

　個人事業主と私営企業は今や全国の市場主体の95%を占めるまでになり、税収の50%以上、国内総生産（GDP）の60%以上、さらに都市部の雇用の80%以上を占め、3億5700万人近い雇用を生み出した。

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