「月探査機・嫦娥4号が新年が始まり数日内に初の月裏側上陸を実現へ」「中国初の国産空母が早ければ2019年8月に海軍に交付へ」「今年の10月1日(国慶節)、天安門広場で大規模な軍事パレードが開催か」これらの代表的かつ具体的な出来事のほか、海外メディアは「成長鈍化の圧力に直面する中国経済はどうなるか」という2019年の中国に関する話題の方に関心を寄せている。
米CNN(電子版)によると、中国経済は数十年の急成長を終え鈍化しており、苦しい2018年を終えた2019年には状況がさらに悪化する可能性があるという。同記事は経済成長率を引き下げる、債務問題や貿易戦争などの要素を列挙し、「最大の不確実な要素は、2019年の貿易戦争の流れだ」と論じた。
当然ながら、これについては多くの異なる観点がある。ナイジェリア紙『Business Day』(電子版)は1日、経済アナリストが執筆した次の内容の記事を掲載した。貿易戦争が昨年勃発してから、西側諸国では「中国経済の成長鈍化」が唱えられるようになったが、中国の2018年の経済成長率の予想値は6.5%から6.6%となっている。世界的な不利な要素、それから周期的な成長鈍化、環境や債務などの問題により、中国政府のGDP成長目標が低めに設定される可能性がある。しかし全体的に見ると、長年に渡る急速な工業化の後、このような減速が生じるのは正常だ。中国政府が貧困対策、国民の生活水準の向上、持続可能な発展の約束を無視すればより高い成長率を実現できるが、これは国民生活と環境を犠牲にする。その一方で、指導者は急激な経済鈍化を許さないだろう。成長率が適度に下がると同時に、中国人の生活水準は上がり続ける。