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昨年の飲用水水源地防衛戦、環境問題が6251件から9件に激減。
タグ：飲用水水源地防衛戦 水汚染防止法
1年前、全国地級都市及び長江経済ベルト県級都市の飲用水水源地1586カ所に、6251件の大小様々な環境問題が存在していた。しかし2018年の最終日に、この数はわずか9件に減少した。
1984年に発布された「水汚染防止法」は3回改正されている。2018年1月1日より施行された最新版の最も重要な変化の一つは、飲用水の安全保障の強化だ。「史上最大規模」と呼ばれる水源地の改善は法律による強制的な取り組みであり、また小康社会の汚染防止攻略戦に向かう象徴的な戦いだ。
水源地防衛戦が正式に始まる前、生態環境部は水源地に存在する環境問題について数回の調査を行い、最終的に1586カ所の水源地に6251件の問題が存在することを確認した。これらの問題には、水源地内に存在する生活汚染、工業企業の汚染物質排出、農業からの汚染、観光業・飲食業の汚染、水源地の上を橋や道路が通過するといった、解消が困難な問題が含まれていた。
北京市懐柔区懐柔鎮紅軍荘村の、かつて賑わっていた清寓荘園レジャー村は、2018年末に営業停止となった。法律の規定によると、水源地の一級保護区内では経営活動が認められないからだ。このレジャー村は北京市飲用水源の一つである懐柔ダムから2−3キロしか離れていなかった。他にも水源地から近いいくつかの村も、農村生活汚水処理の改造を行った。村の汚水はパイプ、ポンプステーションを通じ、市政汚水処理場に送られる。
北京市の水源地の上を橋や道路が通過する問題についても、対策が打たれた。水源地保護区内の50数基の橋が緊急処置システムを設置しており、汚染物質が漏洩したとしても飲用水の安全が守られる。
アモイの汀溪ダム周辺の2000以上の飼育業者が、家畜と家禽の飼育を終了した。現地の財政部門はこれらの業者に補償を行い、村人と「同安汀溪ダム水源保護区飼育禁止協定」に署名し、20年に渡り生態補償を行う。
生態環境部の最新の報告によると、1586カ所の飲用水水源地にはまだ改善が必要な9件の問題がある。生態環境部の関係者によると、これらの問題が解消されなかったのは北方の冬季で施工が困難であったり、大規模なプロジェクトで延期されたためだという。
飲用水水源地防衛戦は、2つの段階に分けて行われる。2018年の目標は地級市の水源地、2019年はすべての県級市の飲用水水源地で、より多くの広範な取り組みとなる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月9日
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