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発信時間：2019-01-10 14:15:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「58同城」と「安居客」が9日に発表した報告によると、賃貸の比率向上が大きな流れとなり、将来、一線都市と一部の新一線都市で賃貸の比率が40％に達することが予想される。

　「58同城」と「安居客」が発表した『定義理想：2018年理想居住生活報告』によると、住宅購入は理想的な生活を実現する唯一の方法ではなくなり、都市部住民の考え方は変化し、賃貸市場が絶えず改善され、賃貸生活が受け入れられるようになっている。

　報告によると、長期的に見て、賃貸の比率向上が大きな流れとなり、将来、一線都市と一部の新一線都市で賃貸の比率が40％に達することが予想される。住宅賃貸制度の整備に伴い、賃貸は主な居住スタイルの2つになると見られる。

　58安居客房産研究院の調査によると、都市部住民の約3分の1が「賃貸価格が手頃であれば長期的な賃貸を選択する」と回答した。月1000～4000元の賃貸料が受け入れられる範囲となっている。

　賃貸形式を見ると、都市部住民の長期賃貸の受け入れ度は上昇し、多くの人、特に若者は長期賃貸を選ぶ傾向にある。「長期賃貸を考慮する」人は68.1%で、都市の等級が高いほどこの比率も高い。一線都市では「長期賃貸を考慮する」人の比率が71.8%に達した。

　住宅購入については、都市部住民の約9割が職場からの距離10キロ以内が理想的だと回答。中心部の静かな住宅街は、便利な立地と活力が溢れるという点で35.6%の人が理想と考えている。

　都市別で見ると、居住環境とビジネス環境が良好な都市が好まれ、一線都市では上海が2項目で首位に立ち、生活と仕事に適した理想的な都市になった。新一線都市では広州、無錫、蘇州が一線都市を見習っている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月9日

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