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発信時間：2019-01-10 11:14:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国情報通信研究院によると、2018年の中国の情報消費規模は前年比13％増の約5兆元だった。中国の中央政府と地方政府は相次いで、複数の情報消費奨励政策・措置を打ち出している。ウェアラブルデバイス、仮想現実、スマートサービスロボットなどのミドル・ハイエンド分野が政策支援の重点だ。業界関係者は、中国の情報消費が拡大を加速する上、内需拡大の大きな力になるとの見方を示す。

 

　中国情報通信研究院政策・経済研究所産業発展研究部副主任の張麗氏は『経済参考報』記者に対し、情報消費による内需の拡大と他分野の消費押し上げ効果が日増しに大きくなり、新型情報消費を急速に発展させ、新たな経済成長ポイントを育成したと説明。一方、情報消費の発展ついて、成長力が充分に解放されておらず、有効供給イノベーションが不足するなどの問題と試練もあると指摘した。

 

　関連発展計画によると、2020年までに中国の情報消費規模は6兆元、年平均成長率は11％以上に達し、関連分野の生産高15兆元を生み出す見込み。2019年全国工業・情報化活動会議では、情報消費の高度化と拡大を持続し、ウェアラブルデバイスや一般消費者向けドローン、スマートサービスロボット、仮想現実などの製品イノベーションを支えることで、一般消費者向け電子機器のスマート化を進める方針が打ち出された。

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