中国乗用車市場情報聯席会(乗聯会)が1月9日発表の統計によると、2018年12月の乗用車(セダン、SUV、MPVを含む)販売台数は前年同期比19.2%減の221万7千台だった。2018年1-12月では5.8%減の2235万1千台。一方で新エネルギー自動車の通年販売台数は100万台の大台を超えた。専門家は、中・長期的に新エネルギー車が中国国内自動車市場の発展をけん引する大きなエンジンになるとみている。
例年の繁忙期、低調な自動車市況が続く
自動車販売台数の統計は、例年の繁忙期に市況低迷が続いたことを示す。2018年12月の乗用車販売台数は221万7千台と、前年同期比19.2%減、前月比9.8%増だった。うちセダンの販売台数は前年同期比16.9%減、MPVは33.5%減、SUVは18.9%減。
2018年通年の乗用車販売台数は前年比5.8%減の2235万1千台、卸売台数は4.0%減の2323万7千台だった。
乗聯会秘書長の崔東樹氏は、ここ数年続いた中国自動車市場の高成長で比較対象となる数値が高かったことや、マクロ経済成長率の低下、購入税半減政策の廃止などが自動車市場の成長持続に大きな圧力になったと指摘している。
中国自動車工業協会副秘書長の師建華氏は、国六排出基準の実施と原油価格の上昇も自動車販売台数低迷の大きな原因との見解を示した。ここ数年の自動車販売台数の平均増加率をもとに、自動車市場の発展トレンドが安定しており、合理的な範囲内で上下に動くことが正常な現象と説明。また、これまでの購入税半減政策が前倒しで一部の需要を後押ししたため、前倒しされた消費の減速が自動車市場の成長鈍化につながったと分析する。中国自動車市場の発展の中・長期的な見通しについては楽観的な見方を示している。