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フードデリバリーサービスが手数料値上げ、店側から悲鳴。
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2003年に始まるオンラインフードデリバリーは、インターネットのO2Oの潮の中で急成長した。市場規模は2000億元を突破し、利用者数は延べ3億人弱に達した。ところが市場急成長後、コスト面の圧力が日増しに顕著になり、独自のデリバリールートの模索を開始する店が増えている。デリバリー大手・美団外売の手数料が引き上げという情報は、店と消費者の同問題に対する懸念を強めている。
記者が北京の複数の飲食店を取材したところ、各フードデリバリーサービスの手数料が軒並み上昇という状況にはなっていないが、手数料はすでに飲食業の負担になっていることが分かった。ラーメン屋の店主の王玉虎氏は「ラーメン1杯は店内ならば18元で売っているが、フードデリバリーサービスを使うならば20元以上になる。複数のサービスが昨年手数料を上げ、店から注文1件あたり5−20元の予約料金を、消費者から7−15元の配送料を取るようになった。私のような小さな店にとっては高すぎる」と話した。
昨年より、中国料理協会が発表した全国飲食業収入状況に、第3者フードデリバリーサービスの費用も盛り込まれ、飲食費の重要データ・指標となっている。サービスの手数料が飲食業の利益空間を狭めるに伴い、次のような最も悲観的な観点が示されるようになった。デリバリーによるテナント料や人件費の削減では、サービスの手数料とマーケティング料を賄えなくなっている。これによりフードデリバリーはコストが産出を上回るという、最も基本的なビジネス問題を突きつけられているというのだ。
「フードデリバリーは高すぎる」ことを実感した消費者側にも、変化が生じつつある。データによると、初期の「補助金型」成長を終え、全国フードデリバリー市場の成長はすでに鈍化を開始している。2018年1−9月の全国オンライン飲食収入は前年同期比7％増の6693億元だったが、2017年同期と比べると伸び率が1.4ポイント減少した。
情報によると、フードデリバリー市場の統合に伴い、各大手サービスが手数料の歩合の率を数回引き上げている。サービス側が一方的に値上げに踏み切れるのは、独占の疑いがあるためと分析されている。
全国ネットフードデリバリー市場は現在、美団と餓了麽によって独占されている。両社の市場シェアは合計で90％以上。しかし一部の専門家は、独占は必ずしも値上げにつながらず、サービスの手数料値上げには別の主因があると指摘した。各サービスの発展の需要が、市場シェア争奪から利益拡大に転じているというのだ。
中国調理協会の姜俊賢会長は以前、次のように指摘していた。フードデリバリーサービスの統合の程度が高まるに伴い配送料も上がる。各サービスは早期の補助金型の発展からビジネス価値の掘り起こしに転じなければならない。そのため歩合の率を高めるといった手段により収益目標を達成する必要がある。
蘇寧金融研究院客員研究員の江翰氏は記者に「フードデリバリー産業はまだ発展の初期に当たり、常に利益を創出できない、さらには赤字になるという問題に直面している。この状況を続けることはできない。産業は今後コスト回収段階に入る。サービスは中間業務収入の拡大を求めるようになる」と分析した。
江氏はまた、フードデリバリーは価格競争から品質・サービス競争に転じるべきだと指摘した。「手数料の高低を単純に比較するのではなく、店側と消費者は真の価値あるサービスが提供されるかを検討すべきだ」
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月14日
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