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任正非氏、知的財産権と中米貿易摩擦を語る。
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ファーウェイの創業者、任正非氏は深セン市の本社で国内メディアのインタビューに応じ、現状への対応やサイバーセキュリティなどに関する質問に回答した。
記者：ファーウェイは最近問題に直面していますが、長年に渡る研究開発の取り組みでこれらの問題を乗り越えることができるか、社内で系統的に評価したことはありますか。
任氏：当社が今日直面している問題は、十数年前に予想できていたはずで、当社は十数年に渡り準備を整えてきた。これらの問題は当社に影響を及ぼすが、それほど大きな影響ではなく、重大問題が生じることはない。
記者：それでは現在の状況下、中国企業にとっての自主革新をどのように理解していますか。
任氏：私は「自主革新」という言葉に賛成したことがない。科学技術は人類共通の財産であり、先人の肩を踏み前進しなければならないと考えている。こうすることで当社が世界トップになる道のりを短くすることができる。農家でなければ、なんでも自分でやろうと考える人はいないはずだ。自主革新が精神レベルのものであれば賛成する。つまり他者がすでに革新に取り組んでいれば、我々は他者の知的財産権を尊重しなければならない。他者から許可を得たければ対価を支払う。私たちがまたやり直し、それをやり終える場合も許可を得て、対価を支払う。これが法律だ。当然ながら科学者はみな自主革新に取り組むものだ。私が指しているのは当社のような企業の技術革新のことだ。
記者：続けてお聞きしたいのですが、ファーウェイは今回の脱グローバル化について、どのような最悪の事態を想定していますか。
任氏：外部の変化は当社にそれほど大きな影響を及ぼさない。これは当社の製品が他社よりも優れており、買わざるを得ないほどであるという自信を持っているからだ。一つ例を挙げよう。全世界で5Gを作れるメーカーは少なく、当社が最も優れている。全世界でマイクロ波を作れるメーカーも少なく、当社が最も先進的だ。5G基地局と最先端のマイクロ波技術を結びつけ一つの基地局にできるのは、世界でただ一社、ファーウェイのみだ。当社の5G基地局とマイクロ波は将来的に融合する。基地局は光ファイバーがなくてもマイクロ波により超広帯域で通信が可能だ。これはかつて多くの農村にしか適していないと言われていたが、5Gは超広帯域であり、マイクロ波も超広帯域であるため、多くの西側諸国にも適している。多くの西側諸国は一戸建てが分散化されているため、8Kテレビを視聴し、高速な通信を利用するためには、当社の設備を購入しなければならない。当然ながら買わなくてもいいが、その場合は別のネットワークを構築するため非常に大きなコストを強いられる。当社の技術的な突破は、我々の市場に多くの機会を創出し、多くの生存の支柱をもたらしている。そのため当社は外から想像されているほど懸念していない。
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