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任正非氏、知的財産権と中米貿易摩擦を語る。
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記者：西側は長期的に、ファーウェイを含む中国企業を批判する際に、知的財産権の侵害を取り上げることが最も多かったですが、これについてはどのようにお考えですか。
任氏：私は中国企業を代表できず、ファーウェイしか代表できない。当社は米国で何度も大きな裁判を経験しているが、いずれも良好な結果を手にしている。当社の8万7805件の特許のうち1万1152件の重要特許は米国で取得している。当社の技術特許は米国の情報社会にとって価値あるものだ。当社は多くの西側企業と特許相互認証を行っている。当社は別の企業を代表できないが、我々は絶対に他社の知的財産権を尊重している。
記者：米国のシンクタンクなどによる多くの報告書とスピーチでは、未来の世界の科学技術分野には中米という2つの陣営が生じるとされています。未来の科学技術業界の動向をどのように見ていますか。ファーウェイはどちらかの側に立ったことがありませんが、現在の大国の駆け引きにおいて中立を維持できるでしょうか。
任氏：将来的に中米の駆け引きが生じるならば、中国はまず教育を重視しなければならない。当社は海外に4万人以上の従業員を派遣しているが、その多くが帰国を望まないのはなぜだろうか。これは子供の教育問題で、帰国してからどのように転校するのか、また教育方法が完全に異なるといったことがある。これら一連の問題により当社の従業員が流動できず、子供が帰国できなくなっている。アフリカであっても子供は最高の学校に通えるが、深センに戻ると学校に入れない。そのため教育はわが国の最も差し迫った問題であり、子供の教育を受ける権利を十分に保証しなければならない。保護者が最も心配するのは子供だ。そのため盲目的な人口ボーナス化は間違いだ。社会の生産方法はAIに向かうからだ。
東風汽車の竺氏から質問があった時に、私は「中国の自動運転はトラクターから始められる」と答えた。我々は西側と同じレール上で競争するのではなく、トラクターを24時間動かすようにする。蚊も大雨も高山も恐れなければ、農業の生産効率が上がるではないか。
記者：このたびは多くのことが米国によって生じているようです。この場を借りて米国政府もしくは米国社会に言いたいことはありますか。
任氏：米国で異なる声を出しているのは少数の政治家であり、米国人、米国の産業界、企業、科学技術界を代表するものではない。米国の産業界と企業界は揺るぎない姿勢で私たちを支持し、当社との協力を揺るぎない姿勢で強化している。そのため少数の政治家の声は大きな騒音になるが、どれほど大きな効果を生むかは結果を見なければ分からない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月20日
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