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AEO制度の相互承認、中国が36カ国・地域と実現。
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海関（税関）総署の15日の発表によると、中国は36カ国・地域とすでにAEO（Authorized Economic Operator）制度の相互承認を実現した。これらの国・地域に対する輸出額は、中国の輸出総額の約45％を占める。
AEO制度は世界税関機構が提唱するもので、税関の法令遵守の程度、信用状況、安全水準の高い企業を認定することで、企業の通関面で便宜を図ることを目的とする。各国の税関はAEO相互承認を通じ、相手側の基準を満たす企業に便宜を図ることができる。情報によると、中国のAEO企業が相互承認済みの国及び地域に貨物を輸出する場合、検査率を60−80％に引き下げることが可能だ。通関時間と通関コストは50％以上も削減される。
海関の情報によると、中国は昨年、日本の税関と相互承認計画に署名した。イスラエルと正式に相互承認した。モンゴル、カザフスタン、ベラルーシと相互承認の交渉を終えた。マレーシア、セルビア、ロシア、イラン、メキシコなどの10数カ国と正式に相互承認の交渉を行った。国内にて、海関総署は税関検査融合改革を契機とし、新たな企業信用管理方法を発布した。国際貿易サプライチェーン各企業の信用管理のフルカバーを実現した。
永琪（常州）車業有限公司は江蘇省の大手自転車メーカーで、40数カ国・地域に製品を輸出しているため、AEO制度の相互承認で大きな利益を手にする。同社の責任者である盛娟氏は「2015年に中国がEUとAEO制度の相互承認を始めてから、当社は国内で認定を受け、相手国で現地の認定企業と同等の待遇を受けられるようになった。検査率が低く、通関のペースが確保された」と話した。
海関総署は、今年は引き続きロシア、イラン、マレーシアなどの「一帯一路」沿線国とのAEO制度相互認証の交渉を積極的に推進し、中国企業の海外進出へのサポートを拡大し、国際貿易の安全と便利を促進すると表明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月21日
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