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発信時間：2019-01-21 14:35:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の観光庁が先ほど発表した統計データによると、昨年の訪日中国人客は初めて延べ800万人を突破した。消費額のうちショッピングが依然として最大だが、「爆買い」の勢いにはやや衰えが見られる。実際に日本のみならず、中国人客の他国・他地域における消費行為には、過去1年間で目に見える変化が生じた。中国観光研究院の特別調査によると、中国人客の目的地滞在中の消費に占める飲食の割合は14％、宿泊は21％、文化・娯楽は24％で、前年比で大幅に上昇した。他人に自慢するための消費、衝動的な消費、代理購入依頼によるショッピングの支出は34％から16％に激減した。

　改革開放から40年に渡り、「肉を食べ、マンションに住み、旅行に行く余裕がある」という素朴な理想から、1人平均4回弱という旅行の頻度に至った。また「春節にはヨーロッパを旅行しよう」から「休みになったから、ロンドンで数日過ごそうか」に至った。中国人は観光消費で、あるかないかや良し悪しから、精度の重視に移っている。中国人の観光回数の増加と消費経験の成熟に伴い、人々は国内より安い高級ブランドを見ると衝動的に「爆買い」するのではなく、自分の日常的な需要と合理的な予算に基づき購入計画を立てられるようになった。

　海外での消費に占めるショッピングの割合が低下しているのは、国内の政策環境と消費環境という原因もある。海南省の離島免税ショッピング商品の範囲の拡大と消費額の上限の引き上げ、空港と港湾の離境免税ショッピングの利便性向上により、一部の海外消費が国内に留まっている。また経済発展水準の向上、特に製造業とサービス業の商品の質への重視に伴い、国内の商品がよりバラエティ豊かになり、コストパフォーマンスが上がっている。これは実際に海外でのショッピングに対して、輸入の代替効果を発揮している。

 

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