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発信時間：2019-01-21 11:34:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　巨大広域経済圏構想「一帯一路」の建設が進む中、「一帯一路」の提唱は世界的な論議の的となっている。ウズベキスタンの歴史学者、オリガ・コプゼーヴァ氏はこのほど、「一帯一路」の提唱は「善隣友好、対等な協力・提携関係の構築という理念を込めたものだ」との見方を示した。

 

　同氏は、中国経済の影響力は年々増してきていると指摘。ウズベキスタンと中国はこの数年間に数多くの契約を結んだが、これによってウズベキスタンに大量の雇用が生み出されたと評価した。同国は3200万人余りの人口を抱えているが、約60%が若年層であるため、より多くの雇用機会の創出が求められている。

 

　同国のミルジヨエフ大統領は2017年に5つの優先的開発分野に関する行動戦略計画を策定、この中には「一帯一路」に関する内容が盛り込まれた。同国にとって、観光業や石油・天然ガス産業、対外貿易の振興は非常に重要だ。

 

　コプゼーヴァ氏は、「今やロシアを訪れる外国人観光客のうち最も多いのは中国人観光客であり、ロシアでは中国人観光客向けに標識を設けて注意を呼びかけるほどだ」と指摘。ウズベキスタンは広告の投入や国際展示会の開催などで、より多くの中国人観光客にウズベキスタン観光の魅力を発信していくべきだとの考えを示した。

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