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発信時間：2019-01-25 15:46:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　24日に発表された「中共中央と国務院の河北雄安新区の全面的な改革深化及び開放拡大の支持に関する指導意見」は、住宅は住むためのものであり投資用ではないという位置づけを堅持し、雇用枠と居住者のバランスを整え、雄安新区の住民が住宅を手にすることを促すとした。住宅の多層的な需要を見据え、多様な供給主体・保障ルート、リース方式・買い上げ方式の併用の住宅制度を構築し、個人財産権住宅は財産権共有住宅を中心とする。分譲住宅の大規模開発を厳禁し、周辺の住宅価格を厳しく抑制し、土地・住宅の投機的行為を強く防止する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月25日

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