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発信時間：2019-01-26 13:59:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　スイスのダボスで25日、電子商取引（EC）に関する非公式の閣僚会議が行われ、中国、米国、欧州連合（EU）、日本など世界貿易機関（WTO）の76のメンバーが、WTOの協定や枠組みで貿易に関わるECについて交渉を進めていくとの共同声明に調印しました。

　声明では、「WTOのメンバーがECで直面するチャンスや課題を十分考慮し、すべてのメンバーへ協議参加を促し、ECによって企業や消費者、そして世界により大きな利益をもたらすことを目指す」としています。

　鐘山商務部長の代理でこの会議に出席した、WTO駐在の張向晨中国代表は、「多国間貿易体制が現在、危機に面している。こうした背景でECに関する協議を始めることは、協議の場としてのWTOの機能の回復や、多国間貿易体制、そして経済のグローバル化への信頼強化へ大変意義がある」と述べました。さらに「中国は喜んで声明に調印し、またプロセスで前向きな姿勢をとっていく。各方面と共に平等に話し合い、発展途上国を中心に多数のメンバーが参加し、様々な要望に応えられる柔軟性のある結果を期待する」と述べました。

　中国国際放送局　2019年1月26日

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