USAトゥデイは23日、「中国は2019年に米国を抜き世界最大の小売市場になる見通し」と題したリポートを掲載し、「このアジアの大国は中産階級が日増しに発展し、消費者が発展を推し進める経済国に変わりつつあることを示す」と報じた。
デジタルマーケティングの市場調査会社eMarketer(イーマーケター)が発表した世界の小売・電子商取引売上予測では、2019年の中国の小売売上高総額は前年比7.5%増の5兆6000億米ドルに達する見込みだ。一方で、米国は3.3%増の5兆5000億米ドルの見込み。両国の小売売上高の伸びはいずれも鈍化しているが、中国の伸びが米国の伸びを上回る傾向は2022年まで続く見通しだという。
eMarketerのプレディクティブ(予測)マーケティング部門責任者のMonica Peart氏は、「近年、中国の消費者は日増しに所得が増え、多くの人々が新たな中産階層に属している」と指摘する。
中国は電子商取引(EC)の分野ですでに世界のリーダーとなり、今年は中国の小売売上高の35.3%がネット通販で発生する見通しだが、米国のネット通販比率は10.9%にとどまる見込みだ。2019年の中国EC売上高は前年比で30%増加し、1兆9000億米ドルに達する見通し。年内に、中国のネット通販売上高は世界全体の55.8%を占める見通しだ。