米議会予算局(CBO)は現地時間28日、35日に渡る政府機関一部閉鎖による経済損失は約110億ドルにのぼり、うち取り戻せない損失は30億ドルにのぼるとの報告書を発表した。シンガポール華字紙・聯合早報(電子版)が29日、米メディアの情報を引用し伝えた。
同報告書によると、政府機関一部閉鎖が米国経済に損失をもたらすことには、一部の職員の仕事が減少し、政府の支出が遅れているといった原因がある。
経済損失の多くは政府機関再開により補うことができるが、CBOは取り戻せない損失が30億ドルにのぼると推算した。
同報告書は「最大で最も直接的な影響を受けるのは、給与の支給が遅れる職員と、業務を失った民間部門の実体だ。うち一部の民間部門の損失は取り戻せなくなる」とした。
同報告書によると、政府機関閉鎖により企業は投資・招聘の決定を遅らせ始めており、かつこの状況が続けばリスクはさらに拡大すると警鐘を鳴らした。
同報告書はさらに、トランプ政権の新たな関税政策により、今年から2029年までの経済成長率が平均0.1%低下すると推算した。CBOは今年の経済成長率の予想値を2.3%に引き下げた。新たな税法によるメリットが薄れ始めているためだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年1月29日