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中国が統一的な『外商投資法』を実施へ 高水準の開放の決意を示す。
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第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第8回会議は30日、全人代常務委員会の『外商投資法』草案の審議要請に関する議案を表決し、第13期全人代第2回会議に同草案の審議を要請することを決定した。
同草案は昨年12月下旬に第1回審議が行われたが、全人代常務委員会は今月再び特別に会議を開き第2回審議を行い、3月の大会に審議を要請することを決定した。このペースは中国の外商投資の立法の加速を示しており、中国の新たな高水準開放の決意を示している。
■対外開放の新構図の形成を推進
改革開放政策実施以来、中国は『中外合弁経営企業法』、『外資企業法』、『中外合作経営企業法』という3つの法律を中心とする外商投資法律制度枠組みを形成した。開放拡大、外資の積極的な導入に制度面の保障を提供した。
データによると、中国が「外資3法」に基づき設立した外商投資企業は昨年11月末まで累計95万社に達し、実行ベース外資導入額は2兆ドルを超えた。外商投資はすでに中国経済・社会の発展を推進する重要な力になっている。
ところが近年の新たな情勢を迎え、「外資3法」は徐々に開放型経済新体制の構築の需要に適応し難くなってきている。実践の経験を総括した上で、統一的な外商投資基礎的法律の実施が必要になった。今回新たに策定された『外商投資法』は「外資3法」に代わり、新時代の中国による外資利用の基礎的法律になる見通しだ。
全人代憲法法律委員会の李飛主任委員は草案作成状況を報告した際に、各方面は普遍的に『外商投資法』の実施に賛成しており、これを外商関連法律・法規体系を改善し、外商投資を促進し対外開放を拡大し、法治化・国際化・利便化ビジネス環境を整える重要な措置と判断していると述べた。
対外経貿大学の崔凡教授は記者のインタビューに応じた際に、「中国は近年、外商投資分野で良い経験と手法を形成しているが、立法レベルでは基礎的法律枠組みの支えが不足している。改革開放40年という節目において『外商投資法』の実施を急ぐことは、対外開放の新構図の形成を促す」と指摘した。
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