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発信時間：2019-02-07 11:17:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　香港紙・アジア時報（電子版）は1月30日、「批判者が唱える説とは裏腹に、中国経済は順調そのもの」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

 

　批判者は中国が間もなく「崩壊」すると30年以上も唱え続けているが、その通りにはなっていない。彼らは最新のGDPデータが、その理論を裏付けていると感じているようだ。昨年の中国の経済成長率は6.6％のみと、28年ぶりの低水準となった。

 

　彼らは、「目に見えない膨大な債務」があるため、中国経済はハードランディングに向かうと考えている。批判者はさらに、現在の米中貿易戦争により、多くの工場が閉鎖されたと話している。その「証拠」とは、中国のGDP成長率が昨年、四半期を追うごとに低下したことだ。批判者が正しいか間違っているかは、中国経済の実情を見れば分かることだ。

 

　事実上、中国経済は批判者の予想を外したばかりか、米国及びそのG7の同盟国よりも好調だった。国際通貨基金（IMF）の統計データによると、米国の昨年のGDP成長率は3.0％、EUは2.1％、日本は1％だった。IMFはまた、今年のG7の経済成長率はさらに低下し、米国は2.3％、EUは1.9％、日本は0.5％になると予想した。中国は6.2-6.4％と予想。

 

　中国経済に関するその他のデータも、間もなく「崩壊」するという説を否定している。ブルームバーグのデータによると、昨年の中国の負債総額の対GDP比は266％だった。米国、EU、日本は300％を上回っている。対外債務の対GDP比を見るならば、中国は15％だがG7は平均156％となっている。比較すると、中国の金融状況は良好だ。

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