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発信時間：2019-02-05 11:34:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国は地方両会の「政治シーズン」に入った。地方政府は公式声明の中で、「国際消費中心都市」という言葉を頻繁に用いている。西安市、重慶市、成都市、南京市、アモイ市などの都市は、「国際消費中心都市」建設の位置づけと計画を明らかにした。消費という「牽引車」を利用し、内需をけん引することで「安定成長」を実現する発展計画を示した。『欧州時報』が伝えた。

 

　「国際消費中心都市」というと、ニューヨーク、パリ、香港のような大都市を思い浮かべることだろう。中国商務部は2017年に、中国は今後3年間で一連の国際消費中心都市を作ると宣言していた。北京市や深セン市などの都市は、最も早く行動した。新1級都市と2級都市もこの行列に加わり、「国際消費中心都市」という経済発展のカードに照準を合わせている。

 

　貿易環境の悪化、不動産及びインフラなどの投資の飽和化を背景とし、中国の経済成長に対する消費の基礎的な力が日増しに強化されている。消費は5年連続で中国の経済成長をけん引するメインエンジンになった。昨年の最終消費支出のGDP成長に対する寄与度は、前年比18.6ポイント増の76.2％に達した。

 

　昨年末の中央経済工作会議は、「力強い国内市場の形成の促進」を今年の重要経済任務の一つにした。14億人の人口を持つ中国国内市場は、外資及び海外ブランドを引きつける強い磁石であり、中国経済の柔軟性と底力を維持する礎でもある。国内市場の活力を引き出す上で重要なのは、消費の潜在力を呼び覚まし、消費を拡大し、消費の質を改善し、消費アップグレードを促し、消費のボーナスに火をつけることだ。

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