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発信時間：2019-02-13 10:45:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　株式市場もおそらくそうだ。日銀が多くの日本企業にとってトップ10に入る株主になっているからだ。また日銀が株の買い入れを停止した場合、株式市場のねじれがやや解消され、一部銘柄の分析がより重要な力を発揮するようになるかもしれない。これらの変化、それから日本の消費増税が今後一定期間に渡り、金融アナリストの注意を引くことは間違いない。

 

　今回の会議のより広範な話題について取り上げると、私は両国の経済状況の奇妙な点を意識する。EU離脱後の英国と日本の協力分野は、私がこれまで想像していたよりも多い。例えば対中関係の処理について多くの経験を持つ日本は、その他の先進国に知恵を提供できるかもしれない。

 

　英国の政治家は安倍氏と同じく、データ保護とサイバーセキュリティの協力の強化に熱心だろう。この問題は今年6月に大阪で開催されるG20サミットで重点的に議論される。彼らは日本が提唱する、ルールを基礎とするより良いグローバルガバナンス体制を歓迎するだろう。当然ながら彼らは、日本が最近アジアやEUと締結した貿易協定から、経験を汲み取れるかもしれない。英国が貿易問題で独自の道を歩むならば、日本とのビジネス関係の強化が必要不可欠になってくる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年2月13日

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