中国商務部が12日に開いた発表会において、商務部市場運行司の王斌副司長は、今年4月に全国的な専門会議を開き、消費グレードアップ行動計画などの消費促進に関する一連の措置の実施を促すと発表した。中国政府10部門が消費促進24条の新政策を発表したことに続き、北京市の省エネ家電補助金政策が施行された。中国では、新たな消費促進政策が集中的に施行されようとしている。
消費が安定的かつ持続的に成長する長期的なメリットが絶えず蓄積されている。専門家は、全体的に見て今年の消費は依然として中国経済の成長率を上回り、安定的で比較的高い成長率を実現すると指摘した。しかし需給バランスが依然として乱れており、消費の持続的なグレードアップには供給側改革の強化が必要だ。
国家発展改革委員会などの10部門は先ほど、「さらなる供給改善で消費の安定成長を推進し力強い国内市場の形成を促進する実施案(2019年)」(以下「実施案」)を印刷・配布し、24の措置により消費を促進するとした。実施案は条件を備える地方は、一定条件に合致する家電及び自動車の消費に対して、適度に補助金を支給できると明記した。