北京市商務局は1月30日、新たな省エネ・排出削減及び消費促進政策の公告を発表した。2月1日より3年に渡り省エネ・排出削減及び消費促進政策を実施することを明確にした。
家電のみならず、自動車消費促進政策も打ち出される。政府10部門の実施案によると、今年は老朽化した自動車の廃棄・更新を秩序正しく推進し、新エネ車の補助構造を改善し、農村部の自動車の更新・買い換えを促進し、中古車市場の発展を加速するといった取り組みにより、自動車消費を安定させ、商品消費の「大物」を支える。
先ほど開かれた地方「両会」及び地方経済工作会議を見ると、各地はすでに消費促進、力強い国内市場の形成を重点任務としており、政策文書の発表の準備を進めている。業界内では、地方レベルの新たな消費促進政策が、集中的な施行段階を迎えると予想されている。