国務院の李克強総理は2月11日、国務院常務会議を主宰し、がんの早期発見・早期治療と投薬保障の強化に関する措置を取り決め、希少疾病用医薬品にかかる付加価値税に対し優遇策を講じることを決めた。
会議は、希少疾病の患者の投薬に2000万元以上を保障するとした。3月1日から、第1陣21種の希少疾病用医薬品と4種の原薬に対し、抗がん剤の輸入にかかる付加価値税3%を減らし、国内流通については簡易計算した付加価値税3%を適用できる。
これは薬品分野の新たな減税策となる。以前、抗がん剤の関税ゼロを実施し、輸入にかかる付加価値税3%を減らした。
中国社会科学院財経戦略研究院財政研究室の何代欣副主任は『毎日経済新聞』に対し、「希少疾病用医薬品の付加価値税引き下げは企業の薬品価格の低下を促し、患者の治療費を大幅に減らすことができる。昨年の抗がん剤の減税から今年の希少疾病用医薬品の減税を見ると、薬品の減税の傾向が続いていることがわかる。今後、さらに多くの薬品および医療機器などの医療衛生関連の減税措置が打ち出され、医療負担が軽減され、人民の健康が増進されることが予想される」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年2月12日