経済 > 外資統一立法活動がペースアップ
外資統一立法活動がペースアップ。
タグ：外資 統一立法
文＝漆彤
第13期全国人民代表大会常務委員会第8回会議は1月29、30日の両日、グループ別で外商投資法草案（以下「草案」）二審稿を審議した。これは注目を集めている中国の外資統一立法活動がペースアップしたことを意味する。
全体的に見ると、草案は形式が明瞭で、内容が簡潔だ。立法指導思想において新法の基礎的な位置づけを十分に示し、内容において第18回党大会以降の中国の外資管理体制改革の革新の成果を示しており、関連法律・法規の接続関係を適切に処理している。外商投資を積極的に促進し、対外解放を拡大し、法治化・便利化・国際化のビジネス環境を構築するため取り組む中国の決意を示している。草案は投資促進及び保護の主な基調を強調し、中国が新たな高水準制度型対外解放を開始する強い姿勢を示した。草案の主な見どころは次の通り。
（一）国内企業と外資系企業の待遇を統一し、公平な競争を強調
平等な待遇と公平な競争の問題は、外商投資企業の長期的な需要であり、国内企業と外資系企業の公平な競争の促進は、中国の近年の外資政策改革の重点でもある。中国は産業政策、科学技術政策、政府調達などの面で多くの力強い措置を打ち出している。草案はこの一連の外資政策を法律に格上げし、全面的な内国民待遇を導入し、中立的な競争の原則を強調している。これは各種企業の公平な競争の経営環境の形成を促し、市場メカニズムに資源配置における決定的な力を発揮させる。
（二）投資促進と投資保護を強調
草案の構造を見ると、投資促進及び保護が先にあり、投資管理が後にあるため、投資促進及び保護を強調する意図を見て取ることができる。草案はまた海外投資家が長期的に注目する若干の問題に積極的に反応している。例えば第22条は行政機関に対して、行政手段により技術移転を強制しないよう求めており、第24条は地方政府に対して、法に基づく政策の約束を厳格に履行するよう求めている。これは外商投資環境を改善し、海外投資家の投資の自信を強める重大なメリットとなる。
（三）外資管理方法が世界と全面的に一致
草案の重要な方針は、政府職能の変化、「放管服」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）の反映だ。ネガティブリストが定める特別参入管理措置を除き、国内企業と外資系企業の管理を統一し、外商投資企業の設立審査もしくは記録の手続きを取り消し、国内企業と外資系企業の一致するプロジェクト管理及び業界許可のみを留める。これは世界の高水準投資自由化・便利化の条件と全面的に一致する。
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
