日本の内閣府がこのほど発表した速報値の統計によると、日本の2018年の国内総生産(GDP)は実質値で前年比0.7%増加し、17年の1.9%増加より大幅にペースダウンした。アナリストの間には、「日本経済は7年連続で成長したが、成長は息切れ気味」と分析されている。新華社が伝えた。
データによると、日本の18年の四半期別GDP増加率は、第1四半期がマイナス0.2%、第2四半期が0.6%、第3四半期がマイナス0.7%、第4四半期が0.3%だった。第3四半期の大幅マイナスは西日本の豪雨や北海道の地震など自然災害の影響が大きい。このようなプラスとマイナスが交互に訪れる経済成長の様子を、日本の経済関係者は「足踏み」と呼び、通年でみても特に明るい話題はない。
内閣府は18年12月に、12年12月を起点とするこのたびの景気回復は17年9月に58ヶ月に達して、1965年11月〜70年7月に57ヶ月間続いた「いざなぎ景気」を超え、第2次世界大戦以降で2番目に長い景気回復になったと発表した。19年1月まで続けば、戦後最長の景気回復になるという。
アナリストは、「日本経済は7年連続で成長したが、これは日本銀行(中央銀行)の超緩和政策実施によるところが大きい。同時に、グローバル経済全体の回復傾向も日本の輸出を促進している。また東京が2020年の夏季五輪・パラリンピックの開催地に選ばれたことで、日本国内のインフラ建設を活性化させてもいる」と指摘する。