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発信時間：2019-02-19 18:31:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　今回発表の「外商投資奨励産業目録（意見募集稿）」では、以前の「外商投資産業指導目録（2017年改訂）」と比べてカテゴリーに関する記述が一部改訂されている。「発電を主体とする水力発電所の建設・運営」は「発電を主体とする大型水力発電所・揚水発電所の建設・運営」と改訂され、「太陽電池生産専用設備製造」は「ハイテク太陽電池生産専用設備製造」に改訂された。この点から、外商投資の方向性はより高効率で、技術レベルもより高度なものが求められていることがわかる。

　「外商投資産業指導目録」の「奨励類」産業プロジェクトを細かく見ると、水力発電・原子力発電・新エネ分野で外資への開放レベルが日増しに高まっていることがわかる。

　2004年改訂の「外商投資産業指導目録」には、対象の水力発電設備と原子力発電ユニットについて規模の要件があり、なおかつ国内企業との合弁・協力プロジェクトに限定されている。2007年改訂の「外商投資産業指導目録」では、規模の制限が撤廃されたが、新エネ発電プラント・中核設備製造は合弁・協力プロジェクトに限定され、この要件は2011年の改訂で初めて廃止された。2017年の改訂では、「原子力発電所の建設・運営」と「電力網の建設・経営」で中国側が持株会社となる要件が廃止された。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年2月19日

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