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全国の農民工数が3億人弱に、新世代が半数を占める。
タグ：農民工 職業技能訓練
人力資源・社会保障部はこのほど「新世代農民工職業技能向上計画（2019-22年）」を発表し、新世代農民工（農村部からの出稼ぎ労働者）職業技能訓練活動を強化し、農民工の技能・素養の全面的な向上をけん引するよう各地に求めた。
同部職業能力建設司の責任者によると、全国の農民工数は近年、安定しつつ増加する傾向を維持しており、現在すでに3億人弱に達している。「2017年農民工モニタリング調査報告書」によると、1980年以降に生まれた新世代農民工が農民工全体に占める比率は50.5％に達しており、徐々に農民工の中心になっている。全国では2014-17年にかけて、政府補助性農民工職業技能訓練が延べ3856万人行われた。ところが調査によると、農業以外の職業技能訓練を受けた全国の農民工は30.6％のみに留まっている。これは農民工、特に新世代農民工の訓練活動に依然として弱点が残されていることを示している。実際の取り組みにおいては、依然として制度・政策の不備があり、カバー範囲が不足しており、規模が十分ではなく、的が絞られていないため有効性が低く、貧困労働力の就職・貧困脱却の促進に対する支援が不足しているといった問題がある。
これらを背景とし、同部は1980年代以降に生まれた、農村戸籍を持ち、農業以外の産業に従事した経験を持つ、もしくは従事を検討している新世代農民工に焦点を絞り、職業技能向上計画を検討・制定した。同部は具体的な措置の中で、農業以外の産業に従事する技能労働者のすべてを訓練計画に収めることを明らかにした。異なる就業形態に対応する訓練の中で、次の4つの革新的な措置を掲げた。（1）就業を予定している人員について、訓練を受ける意向を持つ農民工は、1カ月内に対応する訓練情報を提供して訓練を受けるか、統一的に実施される訓練を受ける。（2）就業済みの人員について、企業が新世代農民工を対象に新型学徒制訓練を重点的に展開することを奨励する。（3）登録済み貧困労働力について、就職困難人員における新世代農民工の基本的な状況を正確に把握し、技能訓練サービスもしくは技術教育を優先的に提供する。（4）創業を検討中もしくは創業初期の人員について、電子商取引訓練を重点的に展開する。一定条件を備える人員を対象に、個人事業主開業及び零細企業開業を中心とする創業技能訓練を展開する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年2月20日
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