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粤港澳大湾区、科学技術革新力の形成に期待。
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「粤港澳大湾区発展計画綱要」（以下「綱要」）は、広東省・香港・澳門（マカオ）大湾区を世界の科学技術革新の要衝、新興産業の重要な策源地にするとした。粤港澳が「世界的な影響力を持つ国際科学技術革新センター」として位置づけられると、直ちに広く議論された。
粤港澳が科学技術革新の力を形成し、国際科学技術革新センターを構築することが期待されている。広東省社会科学院広東海上シルクロード研究院の鄧江年執行院長によると、科学技術けん引の強調は綱要の見所であり、大湾区（ベイエリア）は「科学技術に向かい発展」しなければならない。大湾区の全体計画を通じ、各都市・地域間の協調の問題の解消に力を入れ、系統的な改革を推進する。
大湾区革新体系建設に焦点を絞り、地域共有の応用範囲の拡大が極めて重要とする観点もある。中国都市・小都市改革発展センター学術委員会の馮奎秘書長は、大湾区の革新はいかに革新主体を育成し、革新プラットフォームを建設するかに関わると指摘した。そのうち最も重要なのは、粤港澳大湾区を統一的に国家革新体系内に収めることだ。共有の応用範囲をいかに拡大し、機関・施設の配置をけん引するかも重視すべきだ。現在は内陸部、特に広東省などで国家重点実験室が設置されているが、香港とマカオにより十分な使用を認めるべきだ。広州市、深セン市、香港、マカオの科学技術回廊の重大インフラをより良く活用し、科学技術革新のエンジンの動力を強めるべきだ。あるネットユーザーは、大湾区の各革新要素間の自由な流動をいかに実現するかを検討すべきと主張した。
北上し内陸部で創業した一部の香港の若者は、粤港澳大湾区はハイレベル人材が集まる場所になるが、より現地の実情に即した人材政策に期待すると述べた。香港中文大学博士、深セン声希科技共同創業者の李坤氏は、科学技術は最も優秀な人材を集め、革新プロジェクトは資金を集めるため、香港の若者にとって大湾区は大きなチャンスを秘めていると述べ、大湾区各地の政府がより良い人材導入政策を制定することに期待感を示した。また、児童から高等教育に至る一本化された教育のほか、証明書の手続きの簡略化、戸籍管理、個人所得税政策などの便利な措置を打ち出すことで、人材が大湾区で安心して暮らせるようにすべきと主張した。香港広東青年総会の郭基煇常務副主席は、綱要が教育と人材の要衝を構築し、３エリアの教育協力を推進し、就業・創業空間を拡大すると特に言及したことに留意している。綱要の発表は大湾区が出発するための重要な一歩だ。各種関連政策が発表された後に、多くの香港の若者が大湾区で適切な発展チャンスを手にし、大湾区建設の重要な力になるはずだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年2月21日
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