国連は先月発表した「世界経済状況・予測」の中で、「今年の中国経済は6.3%の成長を予測」とした。2018年の6.6%からやや低下するが、全体的に長期安定の流れを維持している。
GDP成長率や投資などのマクロなデータはさておき、ここでは一般人が実感しやすい身近なデータを選び、中国経済の「確実性」を見ていこう。
「2つの1兆元」、サービス消費が活況
中国商務部と中国銀聯のデータによると、今年の春節(旧正月)連休中の全国小売・飲食企業の売上は約1兆50億元に、銀聯オンライン取引総額は1兆1600億元にのぼった。この「2つの1兆元」は、中国消費市場の大きな潜在力を示している。
企業設立が3日で完了、小規模創業がブームに
天をも貫くほど高く聳える大企業があれば、空と地面を覆い尽くす零細企業もある。これは中国経済の大きな特徴だ。各地の市場監督管理部門は近年、「放管服改革」(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)を持続的に推進し、小規模革新・創業のブームをけん引している。
国家市場監督管理総局のデータによると、中国の企業設立に必要な手続きは昨年、7つから4つに減少した。手続きにかかる時間も22.9日から8.6日に短縮された。各地は新年早々、引き続きビジネス環境改善の確かな措置を講じ、人々の手続きと創業を便利にしている。
武漢開発区が発表した情報によると、今年は新設企業設立登録、公印作成、インボイスの申請、社会保険登録の手続き期間を、現在の4.5日からさらに3営業日以内に短縮した。