中国の李克強総理は20日、国務院常務会議を主催した。企業関連法規・規則及び規範性文書の制定について、関連企業と業界協会・商会の意見を聴取し、政府の決定をより実情と民意に即したものにするよう求めた。また再び一連の行政許可事項を取り消し、権限を委譲し、全国で建設プロジェクト審査制度改革を全面的に展開することを決定した。
会議は、各地・各部門が企業の生産・経営と密接に関わる行政法規、規則、行政規範性文書を制定・実施する際に、全過程で企業と業界協会・商会の意見の聴取を貫くべきとした。これは科学的・民主的な方針決定を推進し、法治政府を建設する重要な措置だ。制定前に自発的かつ適時に企業の需要と要望を理解し、的を絞った法規・政策を制定するよう努力する。制定の過程において、法に基づき機密が必要な内容を除き、各種手段により社会から意見を募集するか、代表的な企業から意見を取り入れ、その状況を適時公表・報告する。実施の過程においては、実情に基づき過渡期を設け、企業が実行するため必要な準備期間を設ける。法規・政策の制定及び実施の公開の透明度を高め、ブラックボックス操作を防止し、公平で効果的な実施を促す。法規・政策実施後の評価活動を強化し、調整すべき内容は適時調整し、政府の方針決定の質と水準を絶えず高める。
党中央及び国務院の政府職能調整、ビジネス環境改善の手配に基づき、市場により多くの権限を委譲し、企業の主体的な責任と政府の監督管理の責任を強化するため、会議は次の内容を決定した。(1)市場の活力をより良く引き出すことに焦点を絞り、企業名事前審査・許可及び一部製品の登録一次審査など25件の行政許可事項を取り消す。一部職業の営業登録など6件の許可権限を、省級以下の政府部門に委譲する。手続きを簡略化し、企業の取引コストを引き下げ、政府の監督管理を安全などの重要な面に向ける。(2)試行を踏まえた上で、全国で建設プロジェクト審査制度改革を推進する。統一規範の要求に基づき、すべての審査段階で単一部門担当、並列審査、期限付きの手続き終了、承諾の告知の推進、地域評価、設計図共同審査、共同検収などの制度を実施する。「一枚の青写真」による統一的なプロジェクト実施、「一つの窓口」による総合的なサービスの提供、「一枚の表」による申請資料の統合、「一つのメカニズム」による規範的な審査を実現する。上半期に全国で建設プロジェクト審査期間を半分に短縮し、120営業日以内とする。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年2月22日