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発信時間：2019-02-21 15:15:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「各関係者の努力を経て、2018年は貧困人口を1386万人減らすことができた。貧困発生率も2017年に比べ1.43ポイント下がり、一千万人以上の貧困減少という目標を6年連続で達成した」。2月20日に開かれた中国国務院政策定例ブリーフィングで、国務院貧困支援開発指導グループ弁公室副主任の欧青平氏はこう話した。

 

　中国の農村貧困人口は、2012年末の9899万人が2018年末には1660万人に減少。貧困人口は累計で8239万人減り、貧困発生率は10.2％から1.7％に下がった。貧困村登録件数は12万8千カ所から2万6千カ所に減っている。

 

　「2018年と2019年に貧困県からの脱却がピークを迎えたのは自然な成り行きだ。ここ数年の努力を経て、貧困県は次第に貧困脱却による汚名返上の条件を備えてきた。全国832カ所の貧困県のうち、条件が比較的良い県は2016年と2017年に率先して汚名を返上した。貧困脱却の条件を備える県は、2018年が280カ所ほど、2019年が330カ所ほどに上る。残る貧困深刻県の数は少なく、2020年には貧困脱却を果たすだろう」と欧青平氏は説明した。

 

　「2019年は難関攻略のカギとなる一年で、重度貧困地区の難題解決が、最大の任務であり試練となる」。欧青平氏は貧困深刻地区について、貧困人口が多くないが、貧困脱却の力が不足しており、貧困発生率が高く、資源賦存量が少ないことが貧困脱却にあたり最も困難な問題になっているとの見解を示している。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年2月21日

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